東京での不動産取得で税理士に相談したいのは

東京で不動産取得時に税理士へ相談できるのは、ある税金の軽減に関する計算や届出などについてです。
その税金とは、不動産取得税。
東京で建物や土地などを取得したときにかかる税金で、その不動産の価値に応じて税額が決まります。

これは取得するときに納税するのではなく、取得が終わって一定期間がたった後、東京都から納税書が送られてくる税金です。
自分で税務署に申告などに行く必要はないため、少しわかりにくいのですが、この税金は一部の条件で軽減措置があります。
これをうまく使えば税額を抑えられますから、できれば使いたいですよね。

この軽減措置が当てはまるのは、たとえば新築で住宅を建てたときなど。
このときに床面積が規定の範囲内に収まるなら、その不動産の価格から1200万円が控除されます。
つまり実際の価格よりも低い価格で税金を計算できるため、税額をかなり抑えられますよ。
不動産の取得にはこのような特例があり、東京都でももちろん使用できます。
この特例は自動的に適用されることもありますが、自分で手続きをしないと適用されていないことも多いです。
東京都から届いた税金の納付書を見て、特例が適用されているかどうか、自分で判断しないといけません。

しかし自力でそれを判断するのは難しいでしょうから、ここを税理士まで相談するといいんですね。
あとは専門家の方で計算し、特例の使用について判断してくれます。
また、そもそも特例が使える条件かどうかも、合わせて判断してくれますよ。
条件にそもそも当てはまらない場合は、その通知書通りの金額で納税しないといけません。

もし特例が使えるとしたら、その申請手続きもサポートしてくれます。
どんな手続きになるかというと、都税事務所まで専用の申請書を提出するだけです。
その書類の作成などを手伝ってくれますよ。

このように不動産を取得したときはそれ専用の税金がかかります。
それを支払う前にこの特例が使えないか、税理士まで相談するといいでしょう。